在留資格：短期滞在査証（ビザ）申請/査証免除国一覧表：桑田国際法務事務所

東京入管・横浜入管への在留資格申請、外国人雇用、国際結婚をサポート：桑田国際法務事務所

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■在留資格一覧表

１．就労が認められるもの（ただし、特定の範囲内に限定）

在留資格	該当例	在留期間
外交	外国政府の大使・公使総領事・代表団	外交の活動期間
公用	大使館職員・国際機関職員	公用の活動期間
教授	大学教授	3年又は1年
芸術	作曲家・画家・著述家	同上
宗教	宣教師	同上
報道	外国報道の記者・カメラマン	同上
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者	同上
法律・会計	弁護士・公認会計士	同上
医療	医師・歯科医師	同上
研究	政府機関や私企業の研究者	同上
教育	高校・中学等の語学教師	同上
技術	機械工学技術者・プログラマー	同上
人文・国際	通訳・デザイナー・語学教師	同上
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者	同上
技能	コック・スポーツ指導者	同上
興行	俳優・歌手・ダンサー・スポーツ選手	1年又は6月又は3月

２.就労が認められないもの（資格外活動許可を受けた場合は別）

在留資格	該当例	在留期間
文化活動	日本文化の研究者	1年又は6月
短期滞在	観光・会議出席	90日又は30日又は15日
留学	大学・短期大学等の学生	2年又は1年
就学	高等学校・専修学校等の学生	1年又は6月
研修	研修生	1年又は6月
家族滞在	外国人が扶養する配偶者・子供	3～1年、6月又は3月

３.就労の認否は、個々の活動の内容に応じて決定するもの

在留資格			該当例	在留期間
特定活動			ワーキングホリデー・技能実習	3年又は1年又は6月

４.就労活動が認められるの（活動内容に制限がないもの）

在留資格	該当例	在留期間
永住者	永住許可を受けた者	無期限
日本人の配偶者	日本人の配偶者	3年又は1年
永住者の配偶者	永住者の配偶者	3年又は1年
定住者	日系親族・配偶者の連れ子	1年又は3年又は3年以内

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