申請者が作成しなければならない書類（原則2通、1通は写し）

　□帰化許可申請書（申請者ごとに作成、5 ×5cmの写真2枚）
　□親族の概要を記載した書面　
　□履歴書（15歳未満は不要、以下添付書類で証明）
　　→最終学歴の卒業証書
　　→在学証明書（在学中の場合）
　　→技能・資格を証する書面
　　→自動車運転免許証の写し（表/裏）
　　→その他　　　
　□帰化の動機書（15歳未満は不要）　
　□宣誓書（15歳未満は不要、担当官の面前で署名する）　
　□生計の概要を記載した書面
　□在勤及び給与証明書　　　
　□事業の概要を記載した書面（経営者/役員等の場合）　　　
　□自宅・勤務先等の付近の略図　
　□その他、担当官より指示があったもの

官公署・その他から取り寄せる書類

　□本国法によって能力を有することの証明書
　　→出生証明書など
　　→戸籍謄本（韓国/朝鮮/台湾の方　
　□国籍を証明する書面
　　→国籍証明書
　　→戸籍謄本（韓国/朝鮮/台湾の方）
　　→外国人登録原票記載事項証明書
　　→旅券の写しなど　
　□身分関係を証する書面
　　→出生証明書
　　→戸籍謄本（韓国/朝鮮/台湾の方）
　　→婚姻証明書（本人/父母）
　　→親族（親子）関係証明書（中国等）
　　→父母婚姻公証書（中国）
　　→その他、担当官から指示があったもの　　　
　□運転記録証明書（過去5年分、運転免許を持っている場合）　
　□資産/収入に関する各種証明書
　　→預金通帳の写し/預貯金現在高証明書（１通）
　　→土地/建物登記簿謄本または登記事項証明書（1通）
　　→賃貸借契約書の写し（1通）
　　→株券/社債
　　→高額な動産（おおよそ100万円以上のもの）
　　→その他、担当官より指示があったもの　
　□納税証明書類等
　　→源泉徴収票（直近１年分、親族経営企業に勤務の場合は3年）
　　→確定申告書控え（3年分）
　　→所得税納税証明書（その１/その2　※3年分）
　　→都道府県・市区町村民税・非課税証明書（１年分）
　　→固定資産税（1年分）
　　
　　<以下、経営者・役員・個人事業主等の場合に提出>
　
　□事業の概要を記載した書面
　　→法人登記簿謄本
　　→土地・建物謄本等
　　→事業所付近の略図
　□事業の納税関係等を証明する書面　
　　→確定申告書控え（3年分）　
　　→決算報告書の写し/貸借対照表・損益計算書（3年分）
　　→法人納税証明書（その１/その2　※　3年分）
　　→法人事業税納税証明書（3年分）
　　→法人消費税納税証明 （3年分）
　　→源泉徴収簿写し（申請者に関する部分）、納付書写し
　　→法人都道府県民税（1年分）
　　→法人市区町村民税（1年分）　
　□各種外国語文献の日本語訳
　□建物の前景および内部の家具などの写真
　□その他、担当官より指示があったもの


※上記以外にも提出を求められる場合があります。
※特別永住者の方については、これよりも提出書類が軽減されています。